相続財産の調査

相続時に受け継ぐ財産は負債も含まれる関係から、大切な手続きである相続財産調査についてご紹介します。

相続する財産の対象は、預貯金、土地、建物、などの金銭的な価値があるものだけではありません。

借金、滞納された税金、など嬉しくない内容も相続し、責任を負う対象になります。

【金融機関】

取引のある金融機関を特定して残高証明書の発行依頼

取引先確認の為に通帳がある場合は記帳する、相続人が単独で請求可能

【有価証券】

株式、保険積立金、会員権、仮想通貨などはネット内だけで完結する物もあるので注意が必要

【不動産】

不動産を所有している場合は通常、固定資産税の支払い義務があり、納付書の確認をします。

また、非課税の不動産を所有している場合に備えて、固定資産評価証明書を請求します。

【貴金属や絵画、車や時計などの動産関係】

換金価値がありそうであれば、売買実例価格などを証明する為に、買取業者へ査定依頼をします。

【借金】

日本信用情報機構や全国銀行個人信用情報センターなどへ開示請求を行い、借入情報を確認します。

調査の結果、マイナスが多い場合は相続人となることを知った時から3ヶ月以内に申立てが必要です。

相続手続きには迅速かつ正確な対応に加えて、公的機関以外の身内へ聞き取り調査や遺品から推測して行動したり、柔軟な対応が必要です。

今回は相続財産の調査方法についてのご紹介でした。

＃3ヶ月　＃財産とは