農業ｘドローン

農業の新しい形、ドローンについてご紹介します。

農業分野の促進について農林水産省の資料によると”農業分野にドローン技術が導入されて以来、ドローンの利用数は急激に拡大しており、農業用ドローンの機体登録数は平成29年3月から平成30年12月末までの間で６倍強に急増し、同期間におけるオペレーター認定者数も約5.5倍に増加するなど、爆発的に導入が進んでいることがわかる。”と分析されています。

主な利用分野

・農薬散布　
・肥料散布　
・播種　　　　　（種子の散播）
・受粉
・農産物運搬　　
・ほ場センシング（育成・病害虫の発見可視化）
・鳥獣被害対策　

小型無人ヘリコプターと比較

メリット
・広範囲散布に加えてスポット散布も対応
・小型化により維持、管理が容易
・飛行中の騒音が小さい
・操作性が良い
・導入費用が安い
・国や自治体によるフォローアップ、補助金制度

デメリット
・法改正が頻繁にある
・民間資格から国家資格制度が導入された　※2022年12月
・安いとは言え現実的には100万以上

農林水産省のドローン普及に向けた考え方として、”これら導入されたドローンの多くは防除機として使用されている場合が多いが、高精度カメラ、多様なセンサー等の小型ICTデバイスを積載することにより、センシングによる作物の生育状況や病虫害の発生状況を高精度・迅速に行うことができるため、肥料や農薬のピンポイント散布等、実用レベルとしては従来考えられなかった技術が極めて短期間のうちに開発され、サービスが開始されている。
ドローンは、その取扱いの容易さ、拡張性の高さが特徴であるため、様々なアイディアをもとに、多くの利用場面を想定した技術の研究・開発が積極的に進められている。また、平地に比べ農業生産に不利な中山間地域での活用も期待される。このように、農業分野へのドローンの利用は幅広い分野で想像を超えるスピードで広がっていくと考えられる。”とドローンについて大きな関心を寄せています。

ドローンを使用して農薬等を散布する場合の許可・承認の申請先は農業委員会ではなく、「国土交通省」です。

申請は散布予定の10開庁前までに、オンライン、郵送、持参の形式で行います。

申請に必要な資料3点セット

・ドローン機体の機能・性能
・操縦者の飛行経歴・知識や技能
・安全確保体制

農林水産省による留意事項

・ほ場周辺の地理的状況（住宅地、水道水源等）、耕作状況（収穫時期、有機農業が行われているほ場等）等を十分に勘案し、実施除外区域の設定や散布薬剤の種類、剤型の選定などを含めた散布計画の作成
・実施区域周辺（公共施設、民家、巣箱を設置している養蜂家、有機農業に取り組む農家等）への事前の情報提供
・実施区域内への第三者の侵入防止
・空中散布時の留意事項
－風向きを考慮した飛行経路の設定
－散布方法（飛行速度、飛行高度、飛行間隔及び最大風速）は、機体メーカーが取扱説明書
等に示した散布方法を参考に行う。
－散布の際には、農薬の散布状況及び気象条件の変化を随時確認しながら、散布区域外への
飛散（ドリフト）が起こらないよう十分に注意する。

法改正が頻繁にあるドローンについて簡単なご紹介でした。

＃ドローン　＃飛行　＃航空