空の産業革命2018　個別分野

「空の産業革命に向けたロードマップ2018」から個別分野についてご紹介します。

ドローンが社会実装されることを期待する5つのジャンル

①　物流

物流業界では配達時間の縮小、対面対応が不要な置き配、配達業者のアウトソーシング、電気自動車の導入など、工夫を凝らすものの、運送業2024年問題として話題になる人手不足や燃料費の高騰など問題が山積しています。

ロードマップによると”離島や山間部への荷物配送を、2018 年頃に本格化させる仕組みを導入するため、2017年度に物流用ドローンポートの開発等、目視外飛行における安全性確保のための技術開発や性能評価基準の策定を行うとともに、2017 年度から同ポートを使用した運用指針の検討などを行っている。”

②　災害対策

人が立入ることが困難な状況では空から状況を確認する時に、ドローンを上手く活用すればヘリコプターより小回りが効き、臨機応変な対応が期待できます。

ロードマップによると”将来起こり得る自然災害への対応にも小型無人機を効率的に活用できるよう備えるための取組が地方自治体等において進められている。今後は、各取組の連携を図るとともに、国としても小型無人機を活用して、人の立入りが困難な危険箇所における防災・災害対応への活用を継続的に実施する。具体的には、災害現場において小型無人機による被災状況の把握を行い、撮影した空中写真や動画の情報を関係機関に直ちに提供するとともに、地理院地図で迅速に情報の公表を行う。”

③　インフラ維持管理

災害対策同様に人の立入が難しい場合や赤外線カメラの搭載するなど、主に調査系でドローンが活躍しそうです。

ロードマップによると”今後、目視外飛行が可能となれば、長大なインフラの点検も効率的に行えるようになり、有人地帯での飛行が可能となれば、都市部のインフラ点検にも小型無人機を活用できるようになる。インフラ点検に利用する小型無人機としては、点検箇所の状態を高精細な画像として取得し異常等を検出する技術や、風雨等の環境下でも安定飛行する技術等を備えている必要があり、そのような技術開発や性能評価基準の策定等の環境整備に取り組む。”

④　測量

地上からの測量と比べた場合、飛行機より低空飛行が可能な為、密度の高い、広範囲のデータを素早く収集できる為、活用が期待されます。

ロードマップによると”国交省は公共測量などに関連し、生産性向上を目的とした管理システム「i-Construction」を推進し、利活用の形態としては、現在主流となっている空中写真を用いた三次元点群データ作成による測量に加えて、レーザスキャナー等による測量によるリアルタイム測量、点群データと写真のハイブリッド化、ハイパースペクトルカメラ等による点群以外の新たな GIS 属性情報取得など、高付加価値測量への展開が期待される。さらに、測量に利用する小型無人機としては、地面の情報を取得するセンサが高精度であることに加えて、機体やマーカーの位置測定が高精度である必要があり、経済産業省及び NEDOでは、準天頂衛星システム対応 GNSS 受信機の小型・軽量化及び省電力化の技術開発を支援する”などの取組が紹介されています。

⑤　農林水産業

肥料散布、播種など既存のヘリコプターより費用対効果の高い運用が期待できます。

ロードマップによると”無人航空機による農薬等の空中散布については、人畜、農林水産物、周辺環境等への安全性を確保しつつ、適正に行うためのガイドラインを定め、小型無人機（ドローン）を用いた農薬散布が 2016 年 7 月より行われている。

現在、2018 年度以降の無人航空機の肥料散布、播種への利用や運航アシストシステム等の導入に向け、安全性の検証等の技術開発を進めており、技術進展を踏まえたガイドラインの改正を順次進める。 

また、センシング機能を搭載した小型無人機を活用し、圃場と作物の現状の把握による栽培管理の最適化等に関する研究開発や導入実証等に取り組んでおり、引き続き社会実装に向けた取組を推進する。 ”

「空の産業革命に向けたロードマップ2018」から個別分野についてのご紹介でした。

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