盆栽ｘ法人

日本が世界に誇る芸術文化「BONSAI」
盆栽にまつわる情報共有を通じて、盆栽界のさらなる発展を応援いたします。
今回のテーマは「法人」です。
【結論】
①活動目的によって多種多様な法人格

【法人とは】
民法3章33条から規定される”法人”
e-govで”法人”と検索すると501件ヒットする。

民法34条で定義っぽい内容が下記の通り記されます。
”法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。”

適法ルールを定めて登記完了すると、人間（自然人）として認められた権利能力とは別に、
法律上の人＝”法人”として権利能力が認められ、義務を負うことになり、法人化や法人成りと呼ばれる。

例えば、法人名義で契約締結を行う、財産を保有する、債務を負担する等、
法人が”権利義務の主体”となり、経営する人の”権利義務”と明確に区別され、
多くのメリットがある反面、会社財産の私的利用等、法人に関する罰則は
重く定められ、事務手続が煩雑かつ大量に増える傾向があります。

【法人の種類】
法人は大きく分けて”公法人”と”私法人”に分類できます。

・公法人
地方公共団体、独立行政、特殊法人、公庫等、公共事業が目的の法人です。
特徴は公権力を行使できる権限があることです。

・私法人
私的な社会活動を行う目的の法人で”非営利法人”と”営利法人”に分類されます。

・非営利法人
NPO、公益社団、公益財団、一般社団、一般財団、学校、宗教法人、組合等の種類があり、
利益を団体活動の目的達成に使用します。

・営利法人
株式、合同、合資、合名、士業法人等の種類があり、
利益を構成員等へ分配することが目的です。

例えば、日本で信用が高いとされる株式会社は2006年の法改正で資本金が1円から設立可能になり、
1,000円以下で都内住所を法人登記できるサービスが登場しています。
また、世界を代表する企業のTesla Japan,Google,apple,Amazonは合同会社です。

次回より、個人事業主と各法人の比較を中心にまとめてみます。

【所感】
今回は法人の観点から記事を執筆しました。
当店は盆栽界の活性化に繋がりそうな情報を調査、発信することで盆栽界を応援しています。
毎週土曜日にHPと稀にインスタグラムを更新しています！
今回の紹介活動により累計156記事目、創作時間は約230時間